周南市議会 2018-03-02 03月02日－05号
こうしたことから、国は新規開田の禁止や政府米の買い入れ限度の設定と自主流通米制度の導入、また、一定の転作面積の配分を柱とした本格的な生産調整を昭和４５年から開始されております。こうした米の生産調整が強化されたことにより、農業者の生産意欲が低下し、全国的に休耕田や耕作放棄地が徐々にふえたところです。こうした中、国においては平成２５年１２月に農林水産業・地域の活力創造プランを策定されたところです。
こうしたことから、国は新規開田の禁止や政府米の買い入れ限度の設定と自主流通米制度の導入、また、一定の転作面積の配分を柱とした本格的な生産調整を昭和４５年から開始されております。こうした米の生産調整が強化されたことにより、農業者の生産意欲が低下し、全国的に休耕田や耕作放棄地が徐々にふえたところです。こうした中、国においては平成２５年１２月に農林水産業・地域の活力創造プランを策定されたところです。
すということをおっしゃったと思うんですけれども、私はＫＣ－１３０ハーキュリーズについては、一般質問で個別具体的なといいますか、細かいことについてはまたお聞きをするとして、ここではＫＣ－１３０の所要とかいろいろなことは聞きませんけれども、今回の１２機が１５機になって、先行移駐をする云々と、こういうことについて、一連のことについて、私は、そのさらに原点に返って、これまで岩国市民が説明を受けてきたことは、その政府、米
政府米価格、１万５，５２８円。山口ヤマホウシは自主流通米、１万７，３３４円。政府米価格、１万５，９５０円となっております。この価格において、農家の皆様が口を揃えておっしゃっておられるように、これでは肥料代にもならない。機械の支払いに持っていかれて、食べるのが精一杯だということになるのであります。
確かに政府米はやっておりますということでございますが、１１年度産が在庫があって、１２年から１４年度産の備蓄米の在庫はございませんということでございます。ちょっと若干紹介したいんで、ひとつ教育委員会も勉強していただきたい。というのは、あくまでも学校給食も限られた予算で最大限に子供たちにおいしいものを食べさせようとする努力が必要だと思います。ということは、この農水省が行っている政府備蓄米です。
場間場外発売事務の受託について 議案第７５号 指定管理者の指定について 議案第７６号 指定管理者の指定について 議案第７７号 周南市青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例制定について 議案第７９号 周南市管理職手当支給条例の一部を改正する条例制定について 議案第８０号 工事請負契約の一部を変更することについて 請願第２号（平成１６年） 政府米
環境教育委員長及び建設経済委員長から、委員会条例第４０条の規定により、お手元に配付しました申出一覧のとおり、環境教育委員会において、請願第５号、櫛浜小学校から櫛浜コミュニティセンターに抜ける通路の拡幅に関する請願について、建設経済委員会において、請願第２号、政府米の買い入れと備蓄を充実させる意見書提出を求める請願について、請願第４号、大踏地区における道路拡張または河川の床板架けに関する請願について、
議案第１８３号 市営土地改良事業の変更について 議案第１８４号 分担金の賦課について 議案第１８５号 字の区域の変更について 議案第１８６号 周南市組織条例の一部を改正する条例制定について 議案第１８７号 周南市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について 請願第１号 福川南地区水害予防対策に関する請願 請願第２号 政府米
昨年１０月末ですね、在庫が２１３万トン、このうち政府米が１７６万トン、さらに備蓄米１００万トンというようなことも出しております。生産調整に対する農家の不公平感や限界感はまさに頂点に達し、経済的にも追い詰められているのが現状です。我が国で唯一の自給できる米の生産や流通に対し、責任を持つことは国の責務であります。
私たちはこのような危険な訓練を行わないよう、政府、米軍に申し入れることを求めてまいりました。 認定第４号 平成１１年度岩国市一般会計歳入歳出決算は、大手企業への補助金、工業用水使用助成金２，９４９万２，０００円を支出しております。これは明らかに、本来の地方自治体の姿とは相入れない逆立ちした政治であります。また、同和対策事業費に特定の団体への補助金など、削減すべきであります。
二つ、米の在庫増を理由に、政府米の買い入れ拒否や稲の青刈りが報道されていますが、国産米を犠牲にするのではなく、外米輸入の中止、海外への援助米の上積みによって在庫調整を図ること。 ３、国内生産を守るため、自主米に対する値幅制限の復活及び主な農畜産物に対する価格補償の復活・充実を図るとともに、国民の健康を守るため、安全検査を厳しく行うこと。 以上であります。ぜひ御審議のほどお願い申し上げます。
２ 米の需要と価格安定に向けた対策について （１）生産調整実施者の所得補償対策を充実するとともに、平成１２年産政府米の特別買い 入れを実施すること。 （２）現行生産調整規模については、農業・農村現場では理解の限界に達しており、これ以 上の生産調整は行わないこと。
山口県学校給食会では、平成１１年度までは、県内の政府米を供給しておりましたが、１２年度から県内産自主流通米の晴るるかヒノヒカリを県内統一米として供給すると聞いておりますし、ある程度、産地の指定もできると聞いておりますので、できる限り小郡町産の米を供給していただくよう申し込みたいと思っております。
あのアポロ１１号が月に着陸した年、１９６９年から全国一律１割減反に始まり、以来１９７８年からは水田利用再編対策が始まり、第２期、第３期対策と続き、そして昨年、今年と新たな米政策大綱による緊急生産調整推進対策として９６万３，０００ヘクタール、約４割近い転作に協力し、このときも米需給、経営安定対策を講じるとあったわけですが、この減反政策の間１９８５年前後、４年間政府米価格として米１俵６０キロですが、１万
現在政府米をキロ３１６円で買っております。それから、牛乳は１本３７円で購入してます。こういったものが国の行政改革の中でなくなるということでありますが、今具体的な情報が入ってきておりますのが、米の場合は１０％補助があったわけですが、これがなくなってまいります。 牛乳の場合、１本３７円で購入してますけれども、これが２円出なくなるという状況であるようでございます。
市価よりも安い政府米の、しかも１０％の助成もなくなる来年度から、給食費の値上げを抑え込む方策はあるのか。 山口県学校給食会は、どういった考えを持っているのか。米の値段が上がれば給食費を値上げする、これまでのこうしたやり方を踏襲する安易な方法は、いただけないと私は思うのでありますが、この点についてお尋ねしておきます。 大きい４番目、地域防災であります。 １、避難場所の耐震調査であります。
補助金がカットということになれば、今までは政府米で１０％ですから、自主流通米とか、あるいは地元産米ということになれば、あまり補助金のことを考えんで済むから、使いやすいということは言えると思いますが、それでも給食費の方に跳ね返るであろうとは考えています。原則的には、やはり給食費は保護者負担と考えておりますので、これから研究させていただきます。
新食糧法では、政府米は備蓄機能を果たすものとして１年以上保管した古米を売却するのが原則といいながら、そのルールを破って新米を売ったのですから、同じ銘柄でも自主流通米よりかなり安い政府米を購入できる米業者にとっては願ってもないことでした。こうした販売促進で４月から６月の自主流通米の売れ行きは、前年同月より３割近く落ち込んでいます。
それで危険な訓練はやめさせる、あらゆる手段で政府、米軍に申し入れるべきではないか。さまざまな機関と協議をしなければいけないかもしれませんが、あらゆる手段で政府、米軍に申し入れるべきではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ◎基地対策担当部長（吉崎冾示君） お答えをいたします。
まず１点目の給食費についてでございますが、平成３年度に改定以降、その後の消費者物価の上昇や政府米売り渡し価格の補助金の比率低下などにより、材料費の値上げを行わざるを得ず、小・中学校それぞれ１０円の値上げが先般開催されました学校給食会において承認、決定されたものでございます。 この結果、本年９月分から小学校では２００円が２１０円に、中学校では２３０円が２４０円に値上げするものでございます。
まず１点目の給食費についてでございますが、平成３年度に改定以降、その後の消費者物価の上昇や政府米売り渡し価格の補助金の比率低下などにより、材料費の値上げを行わざるを得ず、小・中学校それぞれ１０円の値上げが先般開催されました学校給食会において承認、決定されたものでございます。 この結果、本年９月分から小学校では２００円が２１０円に、中学校では２３０円が２４０円に値上げするものでございます。